長年、Web上のリードのトラッキングとターゲティング広告の根幹を支えてきたサードパーティCookieの時代が、終わりを迎えようとしています。背景には、世界的なプライバシー規制の強化と、「自分のデータは自分で管理したい」という消費者の強い意志があります。

この変化は大きな挑戦ですが、同時に、顧客との関係をより誠実で強固なものへと再構築する絶好の機会でもあります。その鍵を握るのが「ゼロパーティデータ」であり、それを収集・活用するためのアプローチが「対話型マーケティング」です。

ゼロパーティデータはCookieの代替策ではなく、顧客との信頼関係をゼロから築き、真のパーソナライゼーションを実現することができます。

ゼロパーティデータとは?〜「推測」から「宣言」へのシフト〜

ゼロパーティデータとは、米国の調査会社Forrester Research社が提唱した概念で、「顧客が意図的かつ積極的に企業と共有するデータ」を指します。その本質を理解するために、まずは各種データとの違いを明確にしましょう。

  • ファーストパーティデータ: 企業が自社サイトの閲覧履歴や購買履歴から直接収集するデータ。顧客の「行動事実」であり、企業はここから顧客の意図を「推測」します。
  • インテントデータ: ユーザーのWeb検索やサイト閲覧といった行動から、その興味・関心を「推測」したデータです。潜在顧客の興味の兆候を捉えるのに有効です。
  • セカンドパーティデータ: パートナー企業など、信頼できる他社から直接提供される、その会社のファーストパーティデータです。自社だけでは得られない情報を補完できます。
  • サードパーティデータ: データを専門に扱う業者から購入する、複数の外部ソースから収集されたデータです。プライバシー規制の主な対象であり、信頼性や鮮度は低い傾向にあります。

これらに対し、ゼロパーティデータは、顧客がアンケートやクイズ、設定画面などを通じて、自らの好みやニーズ、購入意向などを「宣言」した情報です。「この商品が欲しい」「肌が敏感で悩んでいる」といった、顧客自身の言葉そのものがデータとなります。

この「推測から宣言へ」というシフトこそが、ゼロパーティデータの最も重要な価値です。以下の表で、その独自性がより明確になります。

比較軸

ゼロパーティデータ

ファーストパーティデータ

インテントデータ

セカンドパーティデータ

サードパーティデータ

定義

顧客が意図的かつ積極的に共有する

企業が顧客との直接的な接点で収集する

ユーザーのWeb行動から興味・関心を「推測」したデータ

パートナー企業から直接取得する

第三者から購入するデータ

データソース

クイズ、アンケート、設定センター

Web解析、CRM、購買履歴、POS

Web検索、サイト閲覧履歴

提携企業、共同プロモーション

データブローカー、公開情報

顧客の意図

明確かつ能動的(伝える)

暗黙的かつ受動的(行動した事実)

推測的かつ間接的(意図を推測)

間接的

存在しない

精度・信頼性

最高 (◎):本人による宣言

高 (◎):実際の行動に基づく

中 (○):関心の兆候だが理由は不明

変動 (△):パートナーの質に依存

最低 (△):大雑把な推測

主な活用例

宣言に基づく高度なパーソナライゼーション

行動に基づくリターゲティング

潜在顧客の興味の兆候を特定

類似オーディエンスへのリーチ拡大

広範な広告配信や新規顧客開拓

なぜ今、ゼロパーティデータが不可欠なのか?

ゼロパーティデータが急速に注目を集めている背景には、抗うことのできない2つの大きな変化があります。

第一に、サードパーティCookieの廃止です。AppleのSafariはサポートを終了するため、Webサイトを横断してユーザーを追跡する従来型広告の仕組みが機能しなくなります。企業は、顧客を理解するための新しいデータ源を自ら確保する必要に迫られています。

第二に、プライバシー意識の世界的な高まりです。GDPR(EU一般データ保護規則)のような厳格な法律が施行され、消費者自身も自分のデータがどう扱われるかに非常に敏感になっています。顧客の許可なく行動を追跡する手法は「不気味」だと感じられ、ブランドへの不信につながりかねません。

このような状況で、現代のマーケターは「追跡されたくないが、自分にぴったりの体験はしてみたい」という「パーソナライゼーションのパラドックス」に直面しています。顧客本人の明確な同意と意思(宣言)に基づくゼロパーティデータは、この矛盾を解決し、プライバシーとパーソナライゼーションを両立させる唯一の現実的なアプローチです。

ゼロパーティデータがもたらす3つの絶大なビジネス価値

ゼロパーティデータ戦略は、単なる防衛策にとどまらず、企業に強力なビジネス的な価値をもたらします。

価値1:「宣言」に基づく究極のパーソナライゼーション

ゼロパーティデータの最大の強みは、その圧倒的な「精度」です。例えば、「赤い靴のページを見た」という行動データ(推測)ではなく、「好きな色は赤です」という宣言データに基づけば、はるかに確信を持って赤い商品を提案できます。このように推測を宣言に置き換えることで、レコメンドの精度は飛躍的に向上し、顧客にとって本当に価値のある「おもてなし」としてのパーソナライゼーションが実現します。

価値2:マーケティングROIとLTVの最大化

顧客が自ら宣言した興味・関心に基づいてアプローチするため、無関係なオファーや広告に予算を浪費することがなくなり、マーケティングROI(投資対効果)は劇的に改善します。さらに、質の高いパーソナライズ体験は顧客エンゲージメントを高め、解約率を低下させます。顧客の離反を防ぎ、長期的な関係を築くことは、LTV(顧客生涯価値)を直接的に向上させるのです。

価値3:コンプライアンスとデータ主権の確立による未来への投資

ゼロパーティデータは、顧客からの明確な同意に基づいて収集されるため、GDPRのような厳格なプライバシー規制に本質的に準拠しています。これにより、企業はコンプライアンスリスクを低減し、安心してデータ活用に取り組めます。また、外部のデータ市場や規制強化に依存することなく、自社でコントロール可能なデータ資産を築けるため、未来の不確実性から自社を守ることができます。

ゼロパーティデータ収集の実践:対話型マーケティングと具体的テクニック

質の高いゼロパーティデータを収集するための具体的なアプローチを解説します。

収集の核となる「対話型マーケティング」とは?

ゼロパーティデータは、一方的に「収集」するものではなく、顧客との「対話」の中から自然に「授かる」ものです。そのためのアプローチが「対話型マーケティング(Conversational Marketing)」です。

これは、チャットボットや診断コンテンツ、クイズなどを通じて、顧客とリアルタイムで双方向のコミュニケーションを図る手法です。企業が一方的に情報を発信するのではなく、顧客の悩みや質問に耳を傾け、それに応えることで、信頼関係を築きながら、その過程でゼロパーティデータを自然な形で取得します。例えば、Webサイトを訪れた顧客に「何かお探しですか?」「あなたの肌の悩みを診断しますか?」と語りかけることから対話は始まります。

成功の原則となる「インセンティブマーケティング」

この「対話」を成功させる上で強力な手法となるのが「インセンティブマーケティング」**です。これは、顧客にデータを提供してもらう見返りとして、明確で魅力的なインセンティブ(誘因)を提供する考え方です。顧客は、自身の貴重な時間や情報を提供することに、相応のメリットを求めています。

インセンティブは、金銭的なものに限りません。重要なのは、顧客にとって「データを提供することが得になる」と感じてもらうことです。

  • インセンティブの具体例:
    • 金銭的インセンティブ: 割引クーポン、ポイント付与、プレゼントキャンペーンへの応募資格など。
    • 体験的インセンティブ: 自分にぴったりの商品レコメンド、パーソナライズされたコンテンツ、より関連性の高いWebサイト体験など。
    • 機能的・教育的インセンティブ: パーソナライズされたトレーニングプランの提案、肌質診断、自分に合う製品を見つけるためのツールなど、顧客の課題解決に役立つ機能や情報。
    • エンターテインメント・インセンティブ: 楽しいクイズ、ゲーム、投票など、参加すること自体が面白いと感じられる体験。

これらのインセンティブを提示し、クイズや診断といった「対話型」のツールキットを通じて提供することで、データ収集は「作業」ではなく「楽しくて役に立つ体験」へと昇華します。

実践的な活用法:成功事例とテクノロジーの連携

理論だけでなく、実際の活用法とそれを支えるテクノロジーを見ていきましょう。

成功事例「ラコステ」「JTB」から学ぶ戦略のヒント

  • ラコステ(アパレル): 購買履歴だけでは「半袖ポロシャツ」の推薦に偏ってしまう課題に対し、「次に挑戦したい長袖の色」を投票してもらうゼロパーティデータ収集を実施。隠れた需要を発見し、よりパーソナライズされた提案で売上向上に繋げました。
  • JTB(旅行): パンデミックで旅行に行けない状況下、「旅行クイズ」キャンペーンを実施。楽しみながら将来の旅行ニーズに関するデータを収集し、需要回復期の貴重な資産としました。

これらの事例は、ゼロパーティデータが過去のデータの偏りを是正し、未来の需要を予測する力を持つことを示しています。

失敗しないために:「データへの無反応」という最悪の裏切り

成功事例の一方で、最大の失敗は「収集したデータに対して行動しない」ことです。顧客が時間と信頼を投資して教えてくれた情報を無視したり、見当違いの対応をしたりすることは、単なる機会損失ではありません。それは顧客に対する「裏切り」行為であり、「私の声は無視された」という強い不信感を生み、ブランドとの関係を根底から破壊しかねません。

データ戦略の根幹:CDPと実行AIエージェント「DealAgent」の連携

この「データへの無反応」という最悪の失敗を避け、収集したデータを確実にアクションに繋げるには、テクノロジーの連携が不可欠です。

まず、収集したゼロパーティデータを、購買履歴などのファーストパーティデータと統合し、顧客一人ひとりを深く理解するための「心臓部」として、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)の役割が重要になります。

しかし、データが整理されているだけでは価値を生みません。そのデータを基に、顧客一人ひとりに最適なアクションを届けるツールが必要です。ここで強力な武器となるのが、AI営業エージェント「DealAgent」です。

DealAgent

DealAgent_LP

DealAgentは株式会社マツリカが提供するAIエージェントツールです。

DealAgentは、いわば営業の分身として24時間365日稼働し、顧客との対話を自動化・高度化します。例えば、AIチャットボットで「ナレッジ共有に悩んでいる」と宣言した顧客に対し、DealAgentが即座に「ナレッジマネジメントガイドブック」や関連製品の動画を提示する。このように、DealAgentを活用すことで、「対話型マーケティング」が完成し、顧客体験を飛躍的に向上させることができるのです。

マーケティング・営業プロセスの各フェーズにおいてAIが営業担当者に代わって業務を担い、自律的に購買プロセスを前に進めるAIエージェントです。DealAgentを活用することで顧客対応・ナレッジ検索・事前調査・見込み顧客検知などの業務をAIにお任せ人間は「本来集中すべき業務」に集中できるようになります。

DealAgent対応範囲.

マーケティング担当は従来のリード情報の取得だけではなく、顧客ごとの興味関心をデータとして取得し営業へ連携することができるようになります。営業資料の共有においても単にPDFを顧客へ共有するだけではなく、DealAgentを活用すると顧客体験が上がり、より多くのデータを取得できます。営業は見込み顧客それぞれの興味関心を把握して、クロージングに活かすことができます。AIとの対話データをもとに、顧客が検討の上で、何を気にしているのかがわかるようになります。提案資料にAIチャットを仕込みむことで、閲覧データに加えて対話型のデータを取得することもできます。

DealAgentの特徴

  • 自社で保有する資料や文書などのナレッジをAIに読み込ませることで、ほしい情報をAIに聞いてすぐに引き出すことが可能
  • 社内の情報検索の業務をAIによって大幅に効率化することが可能です
  • 自社専用のChatGPTのようなAIチャットを簡単に生成することができる
  • AIチャットを顧客接点に設置することで、各見込み顧客それぞれが欲しい情報を対話を通じて届けることができる
  • 従来のターゲティングを超えた一人ひとりにパーソナライズされた体験を届けることができる

顧客は資料に設置されたAIチャットを活用して、資料を読み込まずともAIとの対話で情報をすぐに取得可能です。営業は顧客のコンテンツ閲覧状況、AIとの対話データをもとに、顧客の興味関心度合いを可視化できます。

分析レポートを活用することで顧客のアクセスデータを分析しAIがホット顧客をリコメンドしてくれます。また、閲覧データから顧客の興味関心テーマ仮説をAIが整理します。さらに興味関心テーマ仮説Web上に存在する顧客の会社・個人のデータを調査して整理します。

公式サイト:https://product-senses.mazrica.com/lp-dealagent-ai

ゼロパーティデータ戦略への第一歩

サードパーティCookieが終わりを告げる時代において、ゼロパーティデータは単なる技術的な代替策ではありません。それは、プライバシーを尊重し、顧客との新しい信頼関係を築くための、次世代のマーケティング手法です。

この新しい航海へ乗り出すための、最初の一歩を以下に示します。

  • 目的の明確化: まず「どの顧客体験を改善したいか」という具体的なビジネス課題を一つ定めます。
  • インセンティブの設計: 顧客が「これなら情報を提供したい」と思える、魅力的で分かりやすいインセンティブ(見返り)を考えます。
  • スモールスタート: 全社展開ではなく、まずは特定の製品やサービスで「診断クイズ」のようなパイロットプロジェクトを試します。リスクを抑え、成功体験を積むことが重要です。
  •  技術基盤の検討: データ活用を本格化させるために、CDPのようなデータ基盤と、DealAgentのようなアクションを自動化するツールの連携を視野に入れます。
  • 測定と改善: プロジェクトの結果を注意深く測定し、得られた学びを次に活かして、戦略を改善し、スケールアップさせていきます。

挑戦の時代は、顧客との関係をより深く、誠実なものへと再構築する絶好の機会です。ゼロパーティデータという羅針盤を手に、未来のマーケティングへと踏み出しましょう。

投稿者プロフィール

Mazrica Business Lab. 編集部
Mazrica Business Lab. 編集部

Mazrica Business Lab.はクラウドアプリケーションMazricaの開発・提供を展開する株式会社マツリカが運営するオウンドメディアです。営業・マーケティングに関するノウハウを中心に、ビジネスに関するお役立ち情報を発信しています。

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