DX(デジタルトランスフォーメーション)は、日本が早急に推し進めなければならない取組みの一つです。

しかし

「DXの意味がわからない」
「ツールを導入するだけ?」
「そもそもDX化をする必要があるのかわからない」

といった声も耳にします。

そこで本記事では、DXの概要について詳しく掘り下げて解説します。また、DXを推進する方法や、DX化を行っている企業事例も紹介するので、ぜひご参考ください。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味やDX推進のポイント・事例まで紹介

DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称です。英語圏では、接頭詞の「Trans」が「交差する」などの意味を持つため「X」と表記されることから、DTではなくDXと略されるようになりました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を直訳すると「デジタルによる変容/変換」と訳されます。

具体的には、経済産業省の「DXレポート」ではDXについて以下のように述べられています。

新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する
引用:DXレポート|経済産業省(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)

わかりやすく表現すると「デジタル技術を活用してビジネスを変容していくこと」をDXと言えるでしょう。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

DXと混同されやすい言葉に、「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。

似通っているイメージがありますが、意味合いが異なります。経済産業省の「DXレポート2 中間取りまとめ」では、以下のように定義されています。

上記の内容をかみ砕くと、以下のように表すことができるでしょう。

  • デジタイゼーションは紙などで管理している情報をデジタル化すること
  • デジタライゼーションは特定の分野のみでデジタルツールなどを導入すること
  • DXは組織全体をデジタル化してビジネスを変革させること

このように、それぞれ似通った言葉ではあるものの、デジタル化の範囲やデジタル化が及ぼす影響などが大きく異なる点を理解しましょう。

関連記事:営業のDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?成功事例と失敗しないためのポイント

DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる背景

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味やDX推進のポイント・事例まで紹介 2

デジタル技術が進歩する中で、ビジネスにデジタルを取り入れることは前々から重視されていました。しかし近年、デジタル化だけにとどまらずビジネス自体も変革させる「DX」が大きな注目を集めています。

これほどDXが求められるようになった背景にはさまざまな要因がありますが、大きなトピックとして「2025年の崖」という問題があります。

「2025年の崖」とは、経済産業省が「DXレポート」にて警鐘を鳴らした問題です。具体的には、2025年になると日本企業は以下のような事態に陥ると予測されています。

  • 既存の基幹系システム(レガシーシステム)は事業部門ごとにカスタマイズされて構築されているため、ブラックボックス化していて全社横断的なデータ活用ができない
  • 今までシステム運用を担当していたエンジニアが退職・高齢化し、さらに少子高齢化の影響でIT人材が約43万人まで不足するため、既存のレガシーシステムの運用がさらに困難になる
  • Windows7やSAP EAPのサポート期間の修了に伴い、システムの見直しをしなければセキュリティリスクにさらされる
    既存ITサービス市場とデジタル市場のシェアは2017年には9:1だったが、2025年には6:4になり、レガシーシステムを脱却して新しい技術に対応する必要性に迫られる
  • このような事態に対応できなければ、2025年以降は年間最大12兆円の経済損失を生む可能性があるとしたものが「2025年の崖」です。

2025年が迫るにつれて、企業は「レガシーシステムの脱却」と「新しいデジタル領域の活用」によって、社内を横断して連携を取り、時代に合わせた経営が求められるようになりました。

さらに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大により働き方が変化しました。

リモートワークで業務を行ったり、非対面で顧客と対応したりすることが当たり前となりつつあり、今まで以上にデジタルデータやオンラインコミュニケーションの需要が高まっていることもDX化の追い風となっています。

DX化とIT化・デジタル化の違い

DX化と聞くと「ITシステムを導入する」「デジタルデータに移行する」というイメージを持ちやすいかもしれません。

しかし先述した通り、DX化とは単にデジタルを取り入れるだけでなく、その先にあるビジネスモデルの変革までも含んでいます。

そのため、自社のDX化を進めるうえで「IT化」や「デジタル化」との意味の違いも理解しておく必要があります。

DX化とIT化の違い

IT化とは、今までのアナログな業務や管理にITを取り入れることを指します。

「IT」に含まれる技術は幅広く、インターネットなどの通信技術、パソコンやスマートフォンなどのハードウェア、システムやアプリなどのソフトウェア、WebサイトやSNSなど幅広い領域が該当します。

これらの技術を活用すると、以下のように既存業務を置き換えられます。

  • 社内回覧板での情報共有をグループウェアやビジネスチャットに移行する
  • 顧客との契約を、契約書を郵送するのではなく電子契約サービスで締結する
  • ルーチンワークをRPAによって自動化する

このようなIT化によって業務効率化や生産性向上が見込めます。

ただし、DX化はITを取り入れた業務効率化だけでなく、ITを活用してビジネスをより良い方向へと促すことまで含んでいるため、より包括的な概念と言えます。そのため、DX化を進めるための手段の一つがIT化と言えるでしょう。

DX化とデジタル化の違い

DXには「デジタル」という言葉が含まれているため「デジタル化」と混同する人も少なくありません。

「デジタル化」とは、実は1章で解説した「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」と同じ意味合いを持ちます。

情報のデジタル化やデジタルツールの導入などが「デジタル化」のため、DXのようにビジネス全体への影響力はありません。

とは言え「IT化」と同様に「デジタル化」も、DXを進めるうえで欠かせないものです。DX化を進める第一歩と言える取組みだと理解しましょう。

DXを支えるデジタル技術

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味やDX推進のポイント・事例まで紹介 3

DXにはさまざまなデジタル技術の活用が欠かせません。具体的にはどのような技術が注目されているのか、以下で紹介します。

クラウド

クラウドとは、インターネット上に設けられたソフトウェアを利用する仕組みです。自社でシステムを開発したりソフトウェアをインストールしたりすることなく、インターネットを介してベンダー(販売会社)が提供しているソフトウェアを利用します。

身近な例だと「スマートフォンで撮影した写真や動画を端末に保存せず、GoogleフォトやiCloudなどに保存する」ということがあるかと思います。これは、GoogleやAppleが提供しているクラウド上サービスにファイルを保存していることになります。

システムの開発や運用などにリソースをかける必要がないため、すぐに自社のニーズに合ったサービスを利用できる点がメリットです。

AI(Artificial Intelligence)

AIは「人工知能」のことで、人間の思考力や記憶力などと同じように動作するロボットプログラムの技術です。

AIを使った身近な例では「自動車の自動運転」「自動翻訳などの自動言語処理」「工場の製造ラインでの不良品検知」などがあります。

AIは膨大なデータを学習・分析し、その傾向を導くことも可能です。そのため、人手による業務を自動化するだけでなく、ビジネスの先行きを予測することまでできます。

関連記事:AIの営業活動への活用事例|よくある7つの営業課題への解決方法

IoT(Internet of Things)

IoTとは、実体を持つモノにインターネットをつなぐ技術です。

たとえば「外出中にスマートフォンで、自宅のエアコンを起動する」といったIoT家電は身近な例ではないでしょうか。

IoTをビジネスに活用し、工場や配送などを遠隔で制御・管理する企業が増えています。ほかにも医療や農業など、さまざまな分野にIoTが活用されています。

RPA

作業の効率化・自動化で注目されているのがRPAです。

RPA(Robotic Process Automation)とは、パソコン上の作業をロボットプログラムに覚えさせることで、同じ作業をロボットプログラムが代行する技術です。「データ入力」「情報収集」「データの転記」などのルーチンワークや繰り返し作業などを代行させられるため、人手が少ない状況でも仕事を回すことができます。

また、人手による作業ではどうしてもミスが生まれやすくなりますが、RPAは決められた通りに作業を行うためミスが起きにくい点もメリットでしょう。

ビッグデータ

世の中には膨大なデータが存在しています。人間には全体を把握しきれず、分析が困難なほど多量なデータ群は「ビッグデータ」と呼ばれます。

社内で管理しているデータだけでなく、政府や研究機関などが公表しているデータや、インターネット上にあるデータなどのさまざまなデータを分析することで、世の中の流れを把握したり将来的な予測を立てたりできます。

DX推進に必要なポイント

これまで述べてきたように、IT化・デジタル化するだけではDX化にはつながりません。企業がDX化を進めていくうえで、以下のポイントを意識しましょう。

DX推進のための経営戦略・仕組みの明確化

DXは企業全体に影響を及ぼす取組みです。そのため、経営戦略と紐づけて考えなければなりません。

  • 自社のどの部分をデジタル化・IT化するのか
  • それによってどのような価値を生み出せるのか
  • 利益につながるようデジタルを活用できるのか

こういった視点でDXを含めた経営戦略を立案し、DX化の方向性を明確にします。

さらに、社内の仕組みも明確化する必要があります。

  • DX化推進のためのチームや人員はどのように組織するのか
  • 現在、どの部署でどのようなレガシーシステムを利用しているのか
  • どの部署にどのくらいの予算をかけるのか

このように、DX化のための仕組み作りを考えましょう。

DX人材の確保

スムーズにDX化を推進するためには、人材が重要です。

DX化を実現した実績のある人材を獲得することで、社内にDX化を円滑に浸透できるでしょう。

しかしITに関連する人材不足が問題となっている中で、DX人材の新規獲得はなかなか難しいかもしれません。そこで、社内でDXの知識がある人材を育成するのも一つの手です。

新たな開発手法・システムの導入

DX化の促進において、既存のやり方からの脱却がカギになります。そこで、新たな開発手法を導入してシステム開発に取り組みましょう。

近年広まっているのは「アジャイル開発」です。アジャイル開発では、システム開発のプロセスを細分化し、小分けにした段階ごとに実装とテストを繰り返す方法です。

途中で仕様変更があった場合にも対応しやすいので、社内で「この機能を追加したい」「やはり、別の方向性のシステムにしたい」といった事態があっても柔軟に対応できます。

自社内でシステム開発をすると自社に合わせたシステムにできますが、人手もコストもかかります。そのため、外部のシステムを導入することも検討しましょう。

現代はソフトウェアやクラウドサービスなどが充実しているので、自社に合ったものを選択することがポイントです。

データドリブン

よくあるDXの失敗例として、自社に適したシステムを導入した時点で満足してしまい、データの利活用につながらない事例をよく耳にします。

「システムが、データを蓄積するだけのデータベースになってしまっている」「データを集めても、どう活用したら良いのかわからない」といった事例は珍しくありません。

DX化を進めるためには、データを基にして意思決定を行う「データドリブン」を浸透させる必要があります。

従来は、経験や勘に頼った意思決定が行われがちでした。しかし、データの蓄積だけでなく、分析した結果を基準にして意思決定をする「データドリブン」を実践することで、意思決定の軸がブレることがありません。

社内のDX化にはデータドリブンが必要なので、データの利活用を促しましょう。

関連記事:データドリブンマーケティングとは?成果を出すために必要な5ステップを紹介!

組織としてのDX推進

DX化は、社内の特定部署や特定業務だけでなく、組織全体で全社的に取り組まなければなりません。しかしDX化を進める中で、さまざまなトラブルが起きることもよくあります。

たとえば、トップダウンでDX化を進めたために、現場が反発してしまいDX化が浸透しないことが見受けられます。一方で、現場はDX化の危急な必要性を感じているのに、上層部が他の経営戦略を優先してしまいDX化が進まない例も少なくありません。

このように、経営層と現場の意識がすれ違ってしまうとDX化が進まないのです。

そのため、社内全体にDX化の必要性を明確に示し、意識を統率する必要があります。また、DX化を進めるための体制構築や評価制度などの基盤も強固にすることで、社内のDX化への意識を向けることができるでしょう。

関連記事:DX戦略とは?戦略立案・推進のポイントとDX化の成功事例を紹介!

企業のDX推進事例

ここからは、DXを推進している企業の事例を紹介します。

手芸用品の卸問屋のDX事例 株式会社ハマヤ

手芸用品の卸問屋を営む株式会社ハマヤは、完全なアナログ体質からDX化を推し進めた結果、利益率などの目に見える数字となって成果が現れました。

同社はもともと電卓や筆算で計算して複写伝票に記入し、さらにデータベースで売上を管理していました。しかし従業員の高齢化により、膨大なデータを入力することが難しく、データを活用できる段階でもなかったのです。

そこで、まずは社内の業務を洗い出してデジタルツールを導入できるかどうかを検討することから始めました。社内のあらゆる業務にデジタルツールを導入したことで従業員の反発が生まれたものの、毎日の朝礼や従業員とのコミュニケーションを通じてDX化の重要性を伝え続けました。

その結果、利益率が9%から30%にまで向上したり、年間で約5,760時間もの業務時間を削減したりすることに成功。この成功ノウハウを活かして、現在はITコンサルティングの事業も拡大しています。

関連記事:【株式会社ハマヤ】手芸用品の卸問屋が「ハマヤ」起こしたDX革命。必要なのは覚悟と情熱

SaaS業界のDX事例 pickupon株式会社

AI搭載の電話ツール「pickupon(ピクポン)」を開発・提供しているpickupon株式会社は、営業活動にSFA「Senses(センシーズ)」を取り入れたことでDX化を実現しました。

もともとExcelで営業管理をしていた同社。しかしこの先、営業人員が増えたときにExcelでは対応できなくなるだろうと予測し、早い段階でSFA導入に踏み切りました。

複数のSFAの中から、管理のしやすさと現場での入力のしやすさを重視し、Sensesを選定したとのこと。実際、データ入力が苦手な営業メンバーも、率先して入力するようになっているそうです。

営業メンバーが増えてリモートワークで業務を回すようになり、お互いの動きが見えない状況の中、Sensesに蓄積されたデータを見ることでお互いがどのような案件を抱えていてどのように動いているのか把握できています。さらに、外部ツールとの連携機能やネクストアクションのサジェスト機能などを活用し、さまざまなデータを蓄積したうえでデータに基づいた営業活動を実行できるようになりました。

このように、DX化を促進するためには意識の統率だけでなく、現場で使いやすいツールを選ぶことでデータの利活用につながるのです。

マーケティング業界のDX事例 ナイル株式会社

マーケティングコンサルティング事業を主軸とするナイル株式会社は、SFA「Senses」の導入をきっかけに属人的な営業組織を脱却しました。

属人的な営業活動を行っていた同社では、ナレッジが溜まらないために人材育成が難しい状況にありました。そこで、まずは営業データを蓄積するための基盤としてSensesを導入することに。

そうしたところ、データに基づいたアドバイスや意思決定ができるようになり、一人ひとりの営業スキルが向上して受注率や案件単価も向上したのです。

さらに、営業活動を可視化した結果、資料作成に膨大な時間が取られていることが判明。そこでSensesのデータを転用したり外注したりするなどの対策を取り入れたところ、一人当たり月20時間もの時間削減に成功しました。

このように、データをデジタル化するだけでなく、データに基づいた分析やアドバイスなどによって、社内がより良い方向へと進んでいくのです。

終わりに

DXは、近年大きな注目を集めているキーワードで、2025年が近づくにつれて重要性が増していくでしょう。

この機会に自社の状況を見直し、DX化を進める準備をしてみてはいかがでしょうか。

ただしDX化は、単に「デジタルツールを導入する」ということではなく、デジタルツールを活用してビジネスをより良いものにしていくことです。社内のDX化を進めるうえで、この点は忘れないようにしましょう。

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