「DXが注目されているが、どのように進めたら良いのだろう」
「自社をDX化するために、何から始めたら良いのか知りたい」
このような人は、まずはDX戦略の立案から始めてみてはいかがでしょうか。

DX戦略は、自社のDX化を進めるための方向性を定めたものです。明確なDX戦略を立案することで社内の足並みが揃い、DX化をスムーズに推進していくことができます。

本記事では、DX戦略を立案するポイントや、推進するプロセスを詳しく解説します。成功事例についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX戦略について解説する前に、DXとはどのような概念なのか理解しましょう。

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略で、ITを活用してビジネスや生活をよりよい方向へと変革する取組みを指します。

近年、AIやビッグデータ、IoTなどのIT技術が急速に進歩しています。さらにサブスクリプション型サービスやフリーミアムサービスなどが普及し、手軽にITを取り入れられるようになっています。

このような環境を活かし、ITを活用してより良い方向に変化させることをDXと言います。

【関連記事】営業のDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?成功事例と失敗しないためのポイント

DX戦略とは?

市場において自社の地位を確立し、他社には真似できない独自の価値を提供する必要があります。しかし現代のビジネス環境は変化が激しく、市場や消費者のニーズの変化を読み解くことは困難を極めます。

そこで活用できるのがIT技術です。ITを活用すると蓄積したデータの分析から将来の動きを予測し、自社の課題や優位性を発見できます。

つまり今後のビジネスでは「IT技術を活用してビジネスをよりよくしていく」という意味を持つDXが欠かせません。

そして自社における課題を明確にし、その課題を解決する目的でDXを推進していくDX戦略が必要となるのです。

【関連記事】営業戦略とは?目標達成のための戦略の立て方と5つのフレームワークを紹介

DX戦略が必要な理由

DX戦略は、企業にとってなぜ必要なのでしょうか。

まず第一に、DX化を進めるには、全社一丸となって推進する必要があるためです。

DXはこれからのビジネス環境を生き抜くポイントとなるため、社内にとっても大きな変革になります。しかしDX戦略がないと社内の意識が統率できず、足並みが揃いません。

またDX戦略がなければ、自社の課題や目的があやふやなままDXを進めることになります。それではDXを進めることが目的となってしまうでしょう。

しかし、あくまでもDXは自社の目的を達成するための手段です。

そのため自社の課題をDXでどのように解決するか、という方向性を示したDX戦略を立案し、全社一丸となってDXを進めていく必要があります。

経済産業省のDX推進ガイドライン

自社のDX戦略を進めるうえで理解しておきたいのが、経済産業省の「DX推進ガイドライン」です。そこで、DX推進ガイドラインとはどのようなものなのか解説します。

DX推進ガイドラインの概要

DX推進ガイドラインとは「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」の略で、経済産業省が民間企業向けにDXの取り組み方について解説したガイドラインです。

DXの重要性は気づいているものの、どのように取り組めば成果につながるのかが分かっていない企業は少なくありません。そのような背景を踏まえ、経済産業省は民間企業がDXを実現できるようガイドラインを策定しました。

DX推進ガイドラインは、大きく以下の構成に分かれています。

  1. DX推進のための経営のあり方、仕組み
  2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

上記2部により、DX戦略を進めるために必要な経営の視点や、実行するにあたってのポイントが解説されています。

DXレポート

DX推進ガイドラインと併せて確認したいのがDXレポートです。

DXレポートには、かの有名な「2025年の崖」について記載されています。「2025年の崖」とは、従来のITシステムの老朽化やエンジニア不足などにより、2025年以降に企業は大きな経済的損失を被るとされる問題です。

DXレポートでは2025年までに企業がやるべきDX施策が記載されており、もしDXをせずに放置していた場合もリスクも語られています。経済産業省が発表しているレポートには以下の三種類があります。

目前に迫る2025年に向け、企業は損失を最小限にするために早急にDX化を進めなければいけません。DXを推進してくためにも、その基盤となるDX戦略が必要となります。

DX戦略を策定する4つのポイント

今後の企業経営においてDX戦略は欠かせないものですが、やみくもにITツールを導入したりエンジニアを増やしたりしても、満足のいく成果は得られません。

DX戦略を成功に導くための、策定時のポイントを4つ紹介します。

1. DX戦略の方向性を明確にする

DX戦略を策定する際には、事前に進むべき方向性を明確にしましょう。

DX戦略を成功に導くために欠かせないのが、社内の協力です。全員の協力を得るためには「DX戦略をなぜ進めるのか」「DX戦略で何を実現したいのか」といった方向性を示し、意識を統率する必要があります。

まずは自社の課題を洗い出し、その課題を解決するためにDXをどのように活用するのかという、DX戦略の目的を定めましょう。そしてDX戦略によりたどり着きたいゴールを目標として定めることで、方向性が明確になります。

2. 自社の強みや課題を明確にする

DX戦略を策定するにあたり、自社の強みと課題の把握も必要です。DX戦略により自社の強みをどう伸ばしていくか、また自社の課題をどのように解決するかが明確になります。

DX戦略は単にIT技術を自社に導入することが目的ではなく、自社のビジネスをより良くしていくことが目的です。そのためには自社の強みと課題をしっかりと把握したうえで、DX戦略にも取り入れると良いでしょう。

強みや課題を分析するのにぴったりのフレームワーク、「SWOT分析」についての記事も併せてご覧下さい。

【関連記事】SWOT分析とは?事例や分析手法をわかりやすく解説

3. 現状と理想像とのギャップを埋めるための戦略を立てる

自社のDX戦略の方向性や、伸ばすべき強み・解決すべき課題などで現状が充分に理解できたかと思います。その現状を踏まえて、自社の理想像とのギャップを探ってみましょう。

理想像に近づくために自社で必要なことを洗い出し、それを実現するためにはDXをどのように活用していくか考えます。

4. テクノロジーの導入を計画する

次は、自社の理想像を実現するためのテクノロジーの導入計画を立てます。

ビジネスに活用できるテクノロジーの種類は多岐にわたります。例として、以下のものが挙げられます。

  • クラウドサービス
  • AI(人工知能)
  • IoT
  • ビッグデータ
  • モバイル対応
  • ロボット化
  • デジタルツイン、メタバース

これらのテクノロジーの中から、自社にとって必要なものを選定しましょう。

ただし自社に開発のリソースがなければ、外部のベンダーに依頼する必要があります。自社で開発する場合も、外注する場合も、コストやスケジュールなどの計画を立てておくことで、スムーズに計画が進むでしょう。

【関連記事】AIを活用した経営戦略とツール8選

DX戦略の推進プロセス

DX戦略を策定したら、実際に自社のDXを推進していくフェーズに進みます。DX戦略を進めていき、成功へと導くプロセスを解説します。

長期的な視点で立案し小さくスタートする

DX戦略を推進するうえで重要なポイントが、長期的な視点です。

短期間に社内すべてのシステムを見直したり、すべての業務にテクノロジーを導入したりすると、現場にとって大きな負担となります。今までのやり方が大きく変わってしまうため、ミスやトラブルを招くことになるでしょう。

そのため、最初は小さくスタートすると良いでしょう。大きく始めてしまうと失敗したときのリスクが大きいため、リスクの小さな業務から始めます。

DX人材を確保する

DX戦略を推進していくためには、DX人材の確保も重要です。IT技術に精通した専門的な知識を持つ人材を確保しましょう。

DX人材がいないと、戦略を推進していく中核となる人物がいない状態なので、途中で止まってしまう可能性があります。また予期せぬトラブルが起きた際にも迅速に対処できずに、より大きなトラブルになるでしょう。

DX人材は、現在いる人材を育成する方法と、新たに採用する方法、そして社外の人材に依頼する方法があります。自社のリソースを考慮し、どの方法が適しているか見極めましょう。

効果検証を実施し、改善のサイクルを回す

DX戦略を成功させるためには、PDCAサイクルが欠かせません。どのくらい目標に近づいているか、定期的に検証して実績を確認しましょう。

また効果検証の結果、目標との乖離が判明した場合には、改善策の立案も必要です。問題をそのままにしておくとDX戦略は失敗してしまうので、改善策を講じましょう。

【関連記事】効率的にPDCAサイクルを回す3つのコツを紹介

DX戦略の成功事例

DX戦略を推進し、自社のビジネスを成功させている企業の事例を3社紹介します。

ナイル株式会社の事例

デジタルマーケティング支援を行っているナイル株式会社は、営業活動が属人化していました。営業支援のためのツールであるSFAを導入していたものの、データベースとしての使い方しかできず、データ活用までは至っていなかったのです。

そこでSFAを「Senses(センシーズ)」にリプレイスし、DXを推進することにしました。

Sensesは現場にとっての使いやすさにこだわり、営業データの一元管理ができるSFAです。ナイル株式会社はSensesの使いやすさや分析機能などに魅力を感じ、リプレイスを決めました。

▶▶【サービス紹介資料】現場の使いやすさにこだわった、営業データの一元管理ができるSFA「Senses」の詳細はこちら

リプレイスの結果、資料作成に時間がかかりすぎているという営業課題が浮き彫りになったのです。そこで資料作成を外注したことで、一人あたりのリソースを月20時間削減に成功しました。

その分の時間を顧客フォローや人材育成に費やすことができ、リードタイムは1ヵ月削減、さらに受注率は前期比290%を達成しました。

【事例をもっと詳しく】受注率が前期比290%に!二人三脚で取り組んだ営業成果最大化のプロセス

株式会社ハマヤ

手芸品の卸売業を営む株式会社ハマヤは、電卓での計算や5枚複写式の伝票など、アナログでの管理を行っていました。販売会計ソフトを導入していたもののデータ入力は後回しになっていたため、リアルタイムで経営状態を把握することが困難でした。

そのことが原因で経営戦略もうまくいかず、単年度で数千万円の赤字という問題を抱えていたのです。

そこで、まずはパソコンやスマートフォンなどの機器の新調、そして会計システムの見直しを図りました。新しく導入したシステムと、業務フローの変化についていけず退職者が相次いだものの、日々「なぜDXを進めているのか」を従業員に伝え続けて社内の協力を得ることに成功しました。

このようにDX戦略を推し進めた結果、年間約5,760時間の削減に成功し、利益率が9%から30%に向上したのです。

今ではDX戦略の成功をもとに、ITコンサルティングの事業も行っています。

【関連記事】:【株式会社ハマヤ】手芸用品の卸問屋が「ハマヤ」起こしたDX革命。必要なのは覚悟と情熱

マイクロソフトの事例

マイクロソフト(Microsoft)は、自社のビジネス形態を方向転換してDX戦略を成功させました。

それまでWordやExcelなどのMicrosoft Officeソフトは買い切りのみで、購入を踏みとどまるユーザーも少なくありませんでした。

そこでクラウドサービス「Office365」として新たに打ち出し、WordやExcelなどのOfficeソフトのほか、TeamsやOutlookなどもセットとして提供することに。さらに月々の利用料金を支払うことで利用できるサブスクリプションモデルを採用したことで、買い切りではなく継続的に売上を作る仕組みを構築しました。

その結果、ユーザー数が増加し収益は1,220億ドルを達成したのです。

終わりに

グローバル化や労働力不足などで、今後ますます競争が激化すると予想されている日本を生き抜くためには、DX戦略による大きな変革が必要です。

DX戦略を進めるためには、自社の現状を把握したうえで、しっかりとした目的をもつことがポイントとなります。また自社に最適なテクノロジーを見極めることも重要と言えるでしょう。

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